陸前高田市議会 2021-03-02 03月02日－02号
また、ナラ枯れは、製材原料やパルプなどのチップ原料、シイタケ、木炭、まき用原木等の確保が困難となり、景勝地や公園のほか、本市の氷上山系の里山林の主要な樹木であり、景観の悪化やドングリの減少によるツキノワグマの人里への出没や希少野生動物の生息環境への影響も心配されます。
また、ナラ枯れは、製材原料やパルプなどのチップ原料、シイタケ、木炭、まき用原木等の確保が困難となり、景勝地や公園のほか、本市の氷上山系の里山林の主要な樹木であり、景観の悪化やドングリの減少によるツキノワグマの人里への出没や希少野生動物の生息環境への影響も心配されます。
また、森林経営計画が作成されていない区域につきましては、森林・山村多面的機能発揮対策事業を活用した地域活動組織による里山林の保全や森林資源の利活用の取組みへの支援がございます。 次に、侵入防止柵や電気柵の補助金についてでございますけれども、国の補助金を活用した大規模な電気柵設置補助に加えて、市単独の電気柵設置補助がございます。
出没の要因となる大規模な森林伐採や餌となる樹木に関わる御質問ですが、ツキノワグマの出没件数の増加は、当市だけでなく県内各市町村も同じ状況にあり、その要因は、一般的に森林伐採や木の実の不作による餌不足、緩衝帯となるべき里山林の手入れ不足、前年に木の実が豊作だったことにより子熊が多く出生したことなどが挙げられますが、これらの要素が複雑に関係しているため、今後、県における分析も期待しているところです。
地域環境保全タイプの里山林保全につきましては、１ヘクタール当たり２万円の交付単価でございます。 （３）、補正額につきましては、今回２ヘクタール分の増額でございまして、４万円となってございます。 次に、産業力強化促進事業費補助金の詳細（対象者、内容、これまでの同補助金の実績・成果）でございます。１、対象者は株式会社オノデラサインでございます。
初めに、里山と農村との循環についてでありますが、居住地周辺に広がる里山林は、かつて薪炭材伐採や落葉採取等、地域住民の利用を通じて維持管理されてまいりましたが、近年燃料としての利用が衰退したことなどから里山が管理されない状況が見られます。これに対して市は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を活用し、地域の環境保全等を実施する活動組織の取り組みを支援しているところであります。
本事業は、地域住民が中心となって組織する団体が、里山林の保全や森林資源の利活用のために活動する森林の整備等に対し、国・県及び町が支援をしているものであります。現在、町内では21団体が353.4ヘクタールの里山林の整備活動を初め、風倒木や枯損木の除去、集積活動、広葉樹等を木質バイオマスに利活用するための木出し作業を行っております。
だったら分けてやる必要があるのですけれども、目的は岩手県のほうは多様な公益的機能を有する森林環境を維持、保全し、良好な状態で次の世代に引き継ぐことを目的にするというふうなことで、例えば地域住民、ＮＰＯ等が主体的に行う里山林の整備や上下流の住民団体等が連携して行う森林づくりの活動費に使うというふうなことが岩手県の目標でございます。
具体的には、里山林景観を維持するための活動や集落周辺の広葉樹等の伐採、搬出活動、森林環境教育・森林施業技術の向上に向けた研修活動等を支援対象としております。
岩手県の森林は、民有林面積の約半分がナラ類を主体とした広葉樹林が占めており、ナラ枯れ被害が拡大することにより、製材原料やシイタケ、木炭、まき用原木などの確保が困難になることや、ナラ類は景勝地や公園のほか、岩手県の里山林の主要樹木であり、景観の悪化や枯死木の倒伏、枝の落下等の事故の危険性が増加すると言われております。
２点目の森林・山村多面的機能発揮対策事業の推進についてのお尋ねでありますが、森林・山村多面的機能発揮対策事業は、高齢化により森林の手入れを行う地域住民が減少し、適切な森林整備等が行われていない箇所が見受けられることから、森林、山村の有する多面的機能の発揮に向け、森林所有者、地域住民等が協力して実施する里山林などの保全、森林資源の利活用などの取り組みを支援することを目的に、国が平成２５年度から実施しております
まず１点目の森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業につきましては、地域住民、森林所有者などが協力し、手入れがされず荒廃が進んでいる里山林の保全管理や森林資源を利用するための活動に対し支援を行うもので、平成25年度から開始された林野庁の事業であります。この事業により地域住民の森林保全に対する意識、機運が高められ、地域の活性化に大きな効果が発揮されたものと認識をしております。
この事業は、地域住民、森林所有者等が協力し、手入れがされず荒廃が進んでいる里山林の保全管理や森林資源を利用するための活動に対し支援を行うもので、本年度で終了の予定となっております。町内におきましては、これまで20の団体が交付金を活用し各地域で里山林の保全活動を行っております。
林野庁では、平成25年から３年間、地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して、里山林の保全管理や資源を利用するための活動取り組みについて支援を行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金があります。県では、平成26年８月現在、80組織、総事業費２億727万円の受け付けとなっており、活動を実施している状況にあります。現在の町の活動状況及び交付金を含めた補助金等の推進状況をお伺いするものであります。
このように里山オーナー制度で対象とする里山林は、だれでも取り組める里山の活用、保全ということであるため、立地がよいことを条件としているのが一般的であるため、条件に合う場所が村内にはなかなか見当たらないところであります。
次に、県民参加の森林づくり促進事業は、地域住民やＮＰＯなどから森林整備や放置されている里山林の再生など、野生鳥獣との共生などを目的とした森林整備などを公募し、支援する事業でございます。
また、恵まれた豊かな森林資源に市民が触れ合う憩いの場を提供し、森林の整備と保全の機運を高めるため、里山林を活用したこぶし桜の花巻く公園の整備に引き続き取り組んでまいります。
これらの天然林は、従来から地域の里山林として、薪炭材、落ち葉、山菜など多種多様な形で地域住民に親しんでいただいている一方、循環的な利用により植物の多様性をはぐくんでいるほか、地域の景観形成に貢献しているところであります。
里山林等の保全、整備・利用の促進活動につきましては、住民参加による育樹祭等のイベントや「美しい里山作りボランティア活動」を通じて森林施業体験を行うとともに、県との合同による自然観察会を通じて、森林の持つ多面的な機能について周知してきたところであります。